売地 越谷市 七左町１丁目 (新越谷駅) 住宅用地

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価格 2,430万円 最適用途 住宅用地
交通 東武伊勢崎線 / 新越谷駅 徒歩17分
所在地 埼玉県越谷市七左町１丁目
土地面積 実測 200.41㎡ 坪数 60.62坪 坪単価 40.09万円
私道負担面積 なし 引渡方法 相談 建ぺい率/容積率 60%／200%
  • 建築条件なし
  • 所有権
  • 即引渡し可
  • 更地
  • 角地
  • 上水道
  • 下水道
  • 都市ガス
  • 電気
  • 側溝

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３駅利用可能です。東武スカイツリーライン蒲生駅徒歩１０分、新越谷駅徒歩１７分ＪＲ武蔵野線南越谷駅徒歩１８分！建築条件なし、お好きなハウスメーカーで建築できます。

    アピールポイント

    ３駅利用可能です。東武スカイツリーライン蒲生駅徒歩１３分、新越谷駅徒歩１７分ＪＲ武蔵野線南越谷駅徒歩１８分
    ※現在は畑です。
    ※以下の条件に該当する住宅建築が可能です。
    １、越谷市または越谷市に隣接する草加市・川口市・吉川市
    松伏町・春日部市・さいたま市の市街化調整区域に２０年以上
    居住する３親等以内の親族を有する方。
    ２、上記地域に２０年以上居住している方でお子様・お孫様に
    家を建てたいと希望される方。
    ３、公共事業（越谷市内限定）により土地が収容され移転用地をお探しの方。

    ・浄化槽の設置費用は買主負担。
    ・農地転用、開発許可費用売主負担。
    ・水道分担金買主様負担。

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    物件詳細情報

    交通 東武伊勢崎線 / 新越谷駅 徒歩17分
    その他交通 東武伊勢崎線 / 蒲生駅 徒歩10分
    ＪＲ武蔵野線 / 南越谷駅 徒歩18分
    所在地 埼玉県越谷市七左町１丁目
    物件種目 売地
    価格 2,430万円 坪単価 40.09万円
    借地期間・地代(月額) -（-） 権利金 -
    敷金/保証金 -／- 維持費等 -
    その他一時金 -
    設備 上水道　都市ガス　電気　側溝
    特記事項 整形地
    備考

    法令等制限：越谷市まちの整備に関する条例、農地法他
    ※現在は畑です。
    ※地積については確定測量前なので測量後、差異がでる場合があります。
    ※以下の

    条件に該当する住宅建築が可能です。
    １、越谷市または越谷市に隣接する草加市・川口市・吉川市
    松伏町・春日部市・さいたま市の市街化調整区域に２０年以上
    居住する３親等以内の親族を有する方。
    ２、上記地域に２０年以上居住している方でお子様・お孫様に
    家を建てたいと希望される方。
    ３、公共事業（越谷市内限定）により土地が収容され移転用地をお探しの方。

    ・浄化槽の設置費用は買主負担。
    ・農地転用、開発許可費用売主負担。
    ・水道分担金買主様負担。
    土地面積 実測 200.41㎡ 坪数 60.62坪
    最適用途 住宅用地 私道負担面積 なし
    土地権利 所有権 都市計画 調整区域
    用途地域 無指定 地勢 平坦
    建ぺい率 60% 容積率 200%
    接道状況 南西8.1m 公道 接面9.7m 地目 田
    国土法届出 - セットバック セットバック済
    条件等 -
    現況 更地 引渡し（可能時期/方法） 相談 / 相談
    物件番号 6982381516 管理番号 -
    仲介手数料 58.74万円
    情報公開日 2024/08/31 次回更新予定日 2024/09/14

    ※「－」と表示されている項目については、情報提供会社にご確認ください。

    情報提供会社

    シャーメゾンショップ　大幸建設(株)

    交通：
    東武伊勢崎・大師線／新越谷　徒歩1分
    住所：
    埼玉県越谷市南越谷１丁目１７－１　
    TEL：
    048-986-1800
    FAX：
    048-986-1700
    所属団体など：
    (公社)埼玉県宅地建物取引業協会会員
    (公社)首都圏不動産公正取引協議会加盟
    取引態様：
    専属専任媒介
    免許番号：
    埼玉県知事免許（１２）第７９８８号

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    • 間取図は、現況を優先させていただきます。
    • 映像は物件の一部を撮影したものです。物件の契約にあたっての最終判断はご自身の判断に基づいて行ってください。
    • 仲介手数料について

      仲介手数料とは 売主と買主の契約の仲立ちを行う不動産会社に支払う報酬です。
      宅地建物取引業法等（法第46条・建設省告示第1552号他）により取引態様ごとに受け取ることのできる報酬の上限額が定められています。
      取引態様が「売主」の場合は不要です。
      「媒介（一般・専任・専属専任）」「仲介」の場合、売買代金を以下のように区分し、それぞれ定められた割合を乗じて得た金額の合計額が上限となります。

      200万円以下の金額 5.5％
      200万円を超え400万円以下の金額 4.4％
      400万円を超える金額 3.3％
      　 （建物に係る消費税額を除外した額）

      ※参考　簡易計算方式（算出した金額が上限額となります。）
      200万円を超え400万円以下の場合 4.4％+2.2万円
      400万円を超える場合 3.3％+6.6万円

      「代理」の場合、一つの取引において、上記仲介の計算方法により算出した金額の2倍以内が上限となります。

      ※「低廉な空家等」物件については、特例により上記上限額を超える場合があります。

      物件によって金額が異なります。
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